法的文書の作成とテンプレート

🔄 Quick Recall: 前回のレッスンで契約書レビューの5ステップを学んだ。今回はレビューの逆——AIを使って法的文書を「作る」側のワークフローを構築する。

法的文書の起草はゼロからのスタートが最も時間がかかる。白紙から構造を考え、条項を書き、整合性を確認する。AIはこのプロセスを根本から変える。

AIドラフティングの3層アプローチ

層1：フレームワーク生成

AIにまず文書の骨格を作らせる：

以下の仕様で[文書の種類]のフレームワークを作成して：

目的：[具体的な目的]
当事者：[甲：○○株式会社、乙：△△株式会社]
主要条件：[列挙]
準拠法：日本法
特記事項：[業界特有の要件、特殊な条件等]

まずセクション構成と主要条項の見出しを提示して。

層2：条項の具体化

フレームワークを確認したら、各セクションを具体化：

上記フレームワークの[セクション名]を具体的に起草して：

含めるべき要素：
- [要素1]
- [要素2]
- [要素3]

参考：業界標準の表現を使用し、日本の法律実務の慣行に従う。

層3：レビューと最適化

起草した文書全体を以下の観点でレビューして：

1. 内部一貫性（定義語、相互参照、日付、金額の整合性）
2. 法的リスク（一方当事者に不当に不利な条項がないか）
3. 欠落要素（標準的な契約に含まれるべき条項が欠けていないか）
4. 日本法への適合性（印紙税、反社条項等）

文書タイプ別のプロンプト

業務委託契約書

以下の条件でソフトウェア開発業務委託契約書を起草して：

委託者：[会社名]（甲）
受託者：[会社名]（乙）
業務内容：[具体的な開発内容]
契約期間：[開始日]〜[終了日]
報酬：[金額と支払条件]

必須条項：
- 業務範囲と仕様書の位置づけ
- 成果物の知的財産権（著作権を含む）の帰属
- 検収条件と手続き
- 契約不適合責任
- 再委託の可否と条件
- 秘密保持
- 個人情報の取扱い
- 反社会的勢力の排除
- 損害賠償
- 解除条件
- 合意管轄

クライアント向け法的意見書

以下のテーマでクライアント向け法的意見書のドラフトを作成して：

テーマ：[具体的な法的問題]
クライアント：[業種と規模]
結論の方向性：[大まかな結論]

構成：
1. 照会事項の整理
2. 関連法令と判例の概要
3. 分析
4. 結論と推奨事項
5. 留意事項

※クライアントの経営判断に資する実務的な助言を含めて

✅ Quick Check: 自分が最も頻繁に起草する法的文書を3つ挙げてみよう。それぞれについて、AIで初稿を生成する際に指定すべき「仕様」は何か？

テンプレートライブラリの構築

AIを使って、事務所や法務部門のテンプレートライブラリを効率的に構築・維持できる：

テンプレートの3要素：

固定部分——常に同じ表現を使う条項（反社条項、合意管轄等）
変数部分——案件ごとに変わる情報（当事者名、金額、日付等）
オプション部分——案件の性質によって追加・削除する条項

以下のテンプレートを案件固有の情報で完成させて：

テンプレート：[ペースト]
変数情報：
- 甲：[会社名]
- 乙：[会社名]
- 契約期間：[期間]
- 報酬：[金額]

オプション条項の判断：
- 海外取引か？→ [はい/いいえ]
- 個人情報の取扱いがあるか？→ [はい/いいえ]
- 知的財産の創出があるか？→ [はい/いいえ]

品質管理チェックリスト

AI生成の法的文書は、以下のチェックリストで検証：

確認項目	チェック
法的正確性	引用法令・条文が正確か
最新性	直近の法改正を反映しているか
内部一貫性	定義語・相互参照に矛盾がないか
日本法適合性	印紙税、反社条項等の日本固有要素
匿名化	機密情報がAIに入力されていないか

Key Takeaways

AIドラフティングは3層：フレームワーク生成→条項具体化→レビュー・最適化
詳細な仕様（文書の種類、目的、当事者、条件）を指定することで初稿の品質が劇的に向上する
テンプレートの固定部分・変数部分・オプション部分をAIで管理すると効率化が進む
AI生成文書は現行法との整合性を必ず確認——直近の法改正を反映していないリスクがある
日本の法務文書には反社条項、印紙税考慮、合意管轄等の固有要素が必須
AIの出力は「初稿」であり、法務専門家の検証なしに最終版にしない

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