行政とAIの現在地

行政のAI活用は「未来」ではない

横須賀市が2023年4月、全国の自治体で初めてChatGPTを全庁に導入した。職員の80%以上が「業務に役立つ」と評価し、月間の利用回数は数千回に達した。

その後、つくば市、神戸市、さいたま市、戸田市など全国の自治体が次々とAI導入に踏み切った。2024年度には総務省もAI活用のガイドラインを整備し、デジタル庁が中心となって行政DXを推進している。

これは実験段階ではない。すでに業務の一部になっている。

What You’ll Learn

このコースの目標：

AIを使って行政文書（通知・報告書・議事録）を効率的に作成する
統計データの分析と政策リサーチにAIを活用する
AI出力のバイアスと正確性を行政の倫理基準で評価する
住民サービス・窓口業務のAIワークフローを構築する
デジタル庁のガイドラインに沿ったAIガバナンスを設計する
防災・危機管理のコミュニケーションにAIを活用する

How This Course Works

各レッスンでは行政AI活用の一側面に焦点を当てる：

レッスン	テーマ	やること
1	はじめに	AI活用の準備状況とデータ環境を確認
2	文書作成	通知・報告書・公文書のAI起案
3	データ分析	統計データの分析と政策調査
4	住民サービス	問い合わせ対応・窓口業務・情報公開
5	倫理	バイアス防止と責任あるAI利用
6	防災	災害時の情報発信と危機管理
7	予算・調達	仕様書作成、予算要求、コンプライアンス
8	ツールキット	実務に使える完全ワークフロー構築

What to expect: 各レッスンは12〜18分。演習は行政の実務シナリオを使用。このコースでのAI出力はすべて人間のレビューを経る——行政のAI活用はそうあるべきだから。

行政でAIが最も効果を発揮する業務

先進自治体の事例と総務省の報告に基づく、効果の高い業務：

業務	AI導入前	AI導入後	AIの役割
報告書の起案	6〜8時間	2〜3時間	初稿作成、構成提案、リサーチ要約
情報公開請求の処理	数日〜数週間	数時間〜数日	文書検索、関連性フィルタリング、墨消し箇所の提示
議事録の作成	2〜3時間	30〜45分	文字起こし、要点抽出、フォーマット整形
政策の影響分析	1〜2週間	2〜3日	データ統合、他自治体との比較、利害関係者分析
住民からの問い合わせ対応	30〜60分	10〜15分	回答文案の起案、FAQ照合、担当課への振り分け

✅ Quick Check: なぜ行政のAI出力は必ず人間のレビューを経なければならないか？行政の決定は法的な効力を持ち、住民の権利に直接影響する。給付の不支給をAIが起案し、未レビューで送付すれば、適正手続きの違反になりかねない。AIは補助し、人間が判断する——これが行政AI活用の大原則。

データ分類：入力前に確認すること

AIツールを使う前に、入力データの分類を確認する：

分類	AIツール利用	例
公開情報	OK（多くのツールで可）	公表済みの報告書、広報資料、議事録
業務上の非公開情報	承認済みツールのみ	内部メモ、政策案、検討段階の文書
個人情報	承認済みツール＋利用契約	マイナンバー、住所、ケースファイル
機密情報	民間AIは不可	安全保障、捜査情報

基本ルール： 見知らぬ人にメールで送れない情報は、消費者向けAIツールにも入力しない。組織が承認したプラットフォームを使う。

Key Takeaways

日本の行政AI活用は加速中——横須賀市をはじめ全国の自治体でChatGPT等の業務導入が進んでいる
AIは定型作業（起案・要約・データ整理）を効率化し、職員は判断力が求められる業務に集中できる
行政のAI出力は必ず人間がレビューする——公的説明責任が求められるから
データ分類を確認してからAIツールを使う——公開情報はおおむね安全、個人情報・機密情報は承認済みプラットフォームで
まずは低リスク・高効果の業務から始める：会議準備、報告書起案、調べ物の要約

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レッスン2：行政文書とAIでは、通知文、報告書、議会向け資料のAI起案テクニック——「やさしい日本語」への対応や組織のトーンの維持方法も学ぶ。