このコースが向いている人
行政や公務の現場で「AIが業務を効率化してくれるらしい」と聞くものの、何が許可されて何がダメなのか。どこから始めればいいか、迷ってはいませんか。
起案文書を書くのに丸一日費やしたり、住民からの問い合わせに追われたり、議会や審議会の資料準備に膨大な時間を割いたり。そんな現場の負担を、AIは確かに軽くしてくれます。
ただし、行政の業務には独自のルールがあります。個人情報保護や公文書管理、やさしい日本語への配慮、公平性の確保——民間企業とは異なる、しっかりとした要件が課せられます。
このコースで身につくもの
コースを修了する頃には、現場で最も負担の大きい業務にAIをどう組み込むか、具体的なワークフローが描けるようになります。行政文書の起案から統計分析、住民対応や審議会資料の準備、防災コミュニケーションに至るまで。さらに、AIを安全かつ責任を持って運用するためのガバナンスの仕組みも、実践的に身につきます。
コース概要
デジタル庁設立以降、行政のDXは着実に加速しています。2025年度には各省庁でAI実証事業が本格化し、自治体でもChatGPTの業務導入が広がっています。横須賀市、つくば市、神戸市といった先進自治体の実績も目立ってきています。
このコースでは、こうした変革を、責任を持って現場に活かす方法を学びます。
学べること
- AIを活用し、通知書・報告書・議事録などの行政文書を効率的に作成できる
- 統計データの分析や政策調査をAIで支援し、エビデンスに基づいた意思決定を行える
- AI出力のバイアスや正確性を検証し、行政倫理基準に適合しているかを評価できる
- AIを住民サービスに組み込み、窓口対応・情報公開請求・ケース管理などの業務フローを構築・運用できる
- デジタル庁のガイドラインに沿って、行政機関のAIガバナンス方針を策定できる
- AIを活用した防災・危機管理向けのコミュニケーション資料を作成できる
カリキュラム
よくある質問
行政データにAIを使っても、安全に運用できますか？
個人情報や機密情報の適切な取り扱いルールから、責任あるAI活用まで幅広くカバーします。どのデータをAIに投入してよいか、どのデータが守秘すべきか、実践的な判断基準を身につけられます。
ITやプログラミングの経験がなくても受講できますか？
はい、問題ありません。窓口担当から政策企画、管理職まで、幅広い職種の行政職員を対象に設計しています。プログラミングの知識は不要です。
国の機関だけでなく、地方自治体でも応用できますか？
もちろんです。省庁、都道府県、市区町村で共通する原則と業務フローを解説しており、各自治体のレベルに合わせた具体例も取り上げています。
AIの導入で、公務員の業務が奪われてしまう心配はありませんか？
本コースでは、AIを「定型業務を補助するパートナー」として位置づけています。実際の研究データでも、AIを活用することで週数十時間程度の業務が効率化され、高度な判断力が求められる仕事に注力できることが示されています。
