「人類のために」→「ペンタゴンのために」──OpenAI、嘘の10年

2月27日（金）の夜、サム・アルトマンがXに投稿した。OpenAIが米国防総省と契約を交わし、自社のAIモデルが軍の機密ネットワークに搭載されるという内容だ。

しかもアルトマンは、国防総省を「戦争省（Department of War）」と呼んだ。正式名称の「国防省」ではなく、まるで功績を自慢げに語っているようなニュアンスだ。

その数時間前、Anthropic（アンソロピック）がトランプ政権によってブラックリストに載せられた。理由は、自律型兵器や大規模監視へのAI利用を拒否したからだ。

Anthropicが「ノー」と答えた。その代償を払わされた。そして、その契約の引き受け手になったのがOpenAIだ。

普段、メールの下書きや企画のブレストで使っているあのチャットボットと同じ技術が、いま「誰を殺し、誰を生かすか」を決めるシステムに接続されようとしている。そして、その技術を生み出した男は、過去10年間ずっと「こんなことは絶対にやらない」と言い続けてきたのだ。

日本のお金が流れている先

ここで一度、立ち止まって考えたい。このニュースを「アメリカの話だから自分とは無関係」と思っていないだろうか。実は、めっちゃ関係があるんだ。

ソフトバンクグループはOpenAIに累計646億ドル（約9.7兆円）を投資している。2025年に400億ドル、さらに2026年2月27日——まさにペンタゴン契約と同じ日——に300億ドルの追加出資を発表したのだ。OpenAI株の約13%を保有し、最大級の株主である。

しかも、「SB OAI Japan」という合弁会社まで設立している。OpenAIの法人向けプラットフォーム「Frontier」を活用した「クリスタル・インテリジェンス」を、2026年中に日本企業向けに展開する計画だ。

つまり、日本の企業がこれから導入しようとしているAI基盤は、ペンタゴンの機密ネットワークにも搭載されるのと同じ技術。その開発資金の大部分を賄っているのは、日本のお金なのだ。

孫正義さんがASI（人工超知能）のビジョンを掲げて巨額投資を続けるのは自由だ。ただ、その投資先が軍事利用にゴーサインを出した際、投資家として何の異議も唱えないのか。個人的には非常に気になる。

「機密ネットワーク」って何をするところ？

「ペンタゴンとの契約」と聞くと、少し遠い話に感じるかもしれない。だから、具体的にどんなことをするのか書いておく。

機密軍事ネットワークが処理するのは、情報データだ。標的の識別、脅威の評価、通信の傍受。つまり、現代の戦争と監視を支えるインフラそのものである。

アルトマンが「OpenAIのモデルを機密ネットワークに展開する」と語ったのは、ChatGPTの中核技術を、米軍が人物の特定や追跡、対応策の決定に使うシステムに組み込むという意味だ。

アルトマンは、この契約に「国内の大規模監視の禁止」と「自律型兵器への使用禁止」が含まれていると主張している。ペンタゴン側も「安全性を深く尊重した」と評価している。

ただ、ここで気になる点がある。Anthropicもまったく同じ制限を要求していたんです。それに対してペンタゴンは拒否。ピート・ヘグセス国防長官は、その制限を「哲学的で、ウォーク（woke）だ」と一蹴し、Anthropicを「サプライチェーン上の安全保障リスク」に指定した。通常、この分類はファーウェイのような中国企業に適用されるものだ。

同じガードレールをAnthropicが提示したら拒否し、OpenAIが提示したら受け入れる。同じ条件、違う会社。おかしくないだろうか。

「軍事AIがどうなるか」はもう見えている

想像する必要はない。もう現実に起きていることだ。

ガザの「ラベンダー」

イスラエル国防軍はガザで、「ラベンダー（Lavender）」というAIシステムを活用した。電話記録、SNSの人間関係、行動パターンといった膨大な監視データを処理し、最大37,000人のパレスチナ人を標的候補としてマークしたのだ。

もう一つの「Where’s Daddy?（パパはどこ？）」というシステムは、マークされた人物の携帯電話の位置情報を追跡し、その人が自宅に帰ったタイミングで通知を送った。家族と一緒の瞬間だ。

人間による1件あたりの確認時間は約20秒に過ぎない。名前を確認するだけで手いっぱい。アルゴリズムの判断を疑う余裕などない。

このシステムには既知の10%という誤認率があった。37,000人のうち約3,700人が誤って標的にされた計算になる。警察官、援助活動家、単に同名の一般人も含まれるだろう。国連の専門家は、AIによる標的選定が多用された最初の6週間だけで15,000人以上の民間人が死亡したと報告している。

SFの話ではない。すでに現実に起きたことだ。しかも、OpenAIが今、機密ネットワークに載せようとしているモデルよりも、はるかに能力の低いAIで。

リビアの前例

2020年3月、トルコ製のKargu-2ドローンがリビアで人間を自律的に追跡・攻撃した。操作者とのデータ接続は存在しない。国連安保理の報告書は、これを「fire, forget and find（撃て、忘れろ、見つけろ）」能力と呼んだ。ドローンが自ら標的を選んだのだ。

2020年の技術だ。GPT-4以降と比べれば、もはや原始的でしかない。

スケールの問題

DARPAは現在、250機の自律型致死ドローンの群れの研究を進めている。インドも1,000機規模への拡大を目指している。国連事務総長は、2026年までに自律型兵器を禁止する法的拘束力のある条約の策定を求めている。

その土台に、世界最強クラスの言語モデルを載せてみる。情報報告書の処理、データベースの横断検索、何百万ものデータポイントからのパターン抽出、行動推奨の生成——そんなモデルだ。それが、今まさに機密ネットワークに搭載されようとしているものなのである。

憲法9条の国で、これをどう考えるか

ここからは、日本に住む者だからこそ考えたい点だ。

日本は「人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図はない」と国際社会に表明してきた。憲法9条の平和主義を掲げ、自律型兵器の国際規制を支持する立場である。

防衛省は2024年7月に「AI活用推進基本方針」を策定したが、自律型兵器とは距離を置き、情報分析やサイバー防衛、ロジスティクスへの活用が中心だ。日本学術会議に至っては、1950年から「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」と宣言し続けてきた歴史がある。

ただ、ここで問題だ。日本の代表的企業であるソフトバンクが、ペンタゴン向けAIを開発している企業の最大株主なのである。合弁会社まで設立し、同じ技術を日本企業へ展開しようとしている。

外務省は「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」に参加し、「人間の指揮命令系統の下で」運用することを求めている。国連でもLAWSの規制に前向きな立場を堅持している。

その一方で、日米安全保障条約で米軍と深く結びついた同盟国として、アメリカの軍事AIインフラから完全に距離を置くのは現実的に難しい。この矛盾を正面から議論している政治家やメディアは、どれほどいるだろう。個人的にはほとんど目にしたことがない。

誰も言わない「この先」の話

ペンタゴンとの契約は終点ではない。むしろ出発点だ。そして、その先に見える未来は結構怖い。

監視の工業化

AIは監視を「可能にする」だけではない。自動化する。

現在の監視には人間の手が必要だ。アナリストが傍受した通信を読み、カメラ映像をチェックし、断片的なデータを結びつける。時間もコストもかかる。実はこの「面倒くささ」がブレーキとなり、政府が国民全員を24時間体制で監視することを防いでいたのである。

AIはそのブレーキを外す。AnthropicのCEOダリオ・アモデイは、自社がレッドラインを引いた理由をこう説明している。AIを使えば、政府は*「散在しており、個別には無害なデータを、自動的に大規模に組み立て、あらゆる個人の生活を包括的に描写するプロファイルを作成できる」*と。

位置情報、購買履歴、SNSのつながり、メールのメタデータ。一つひとつは些細な情報だ。しかしAIモデルはそれらをすべて結びつけ、あなたが誰で、どこへ行き、誰と会い、何を信じているかの完全なプロファイルを構築できる。しかも、全員分を同時に。疲れも知らず、疑問も抱かない。

アルトマンは「国内の大規模監視は禁止」と述べている。では、「国内」の定義はどこまでか。海外在住の米国市民は？国境を越える通信は？米国のサーバーに保存された外国人のデータは？

そして、その禁止規定を監視するのは誰なのか。OpenAIはセキュリティクリアランスを持つ社員を配置し、使用状況を確認すると言っている。一握りの民間企業社員が、世界最大の軍隊が機密ネットワーク——定義上、外部の誰にも見えない場所——内で自社の技術をどう使っているかを監視するという構図だ。

正直なところ、このガバナンス構造で安心していられる人がいたら、逆に感心する。

自律的キルチェーン

「武力行使における人間の責任」とは、実際にはこういうことを指す。誰かが「承認」ボタンをクリックするだけだ。

しかし、AIがすでに標的を識別し、脅威スコアを算出し、対応策を推奨し、兵器を選択した段階で、人間が本当に「決定」していると言えるのだろうか。人間は単にAIの判断にゴム印を押しているに過ぎない。ガザでの20秒レビューと構造は全く同じだ。

ブルッキングス研究所のトーマス・ライトはこう指摘している。「これらのシステムが本格的に準備できる前に無条件のアクセスを要求するのは、権威の主張ではない。未知のリスクを問題にならないと賭けているに過ぎない」と。

その「未知のリスク」とは具体的に何か。GPTレベルのモデルが、ドローンの映像から戦闘員と民間人を確実に見分けられるのか。情報分析において文化的コンテキストを理解できるのか。武器のように見えるものを構えている人物が、実は農具を持っていた可能性を考慮できるのか。

現時点での答えは「ノー」だ。Anthropic自身も、自社のモデルは*「完全自律型兵器に使用するには十分な信頼性がない」と認め、「現在のモデルをこのように使用することは、アメリカの軍人と民間人を危険にさらす」*と警告している。

これがAnthropicの主張だ。それに対してペンタゴンは「ウォーク」と呼んで一蹴した。

「当たり前」になっていく問題

この契約で最も怖いのは、契約自体ではない。その次に何が持ち込まれるかだ。

一度AIが機密ネットワークに搭載されれば、それはインフラとなる。既存のワークフローに組み込まれ、誰もがそれに依存し始める。そして現在あるガードレールは？交渉材料になっていくのだ。次の契約更新は公の場で行われない。機密の壁の向こう側、ペンタゴンとOpenAI以外の誰も見えない場所で進められる。

今日：「大規模監視なし、自律型兵器なし」

来年：「限定的なシナリオでの自律的ターゲティング」

再来年：「進化する脅威環境に合わせた拡大使用」

こうして制度的なクリープは進んでいく。大きな劇的な飛躍ではなく、元々曖昧な用語の小さな再定義が積み重なることで。

約束と現実——証拠つき年表

サム・アルトマンは、その場その場で「ちょうどいいこと」を口にする天才だ。彼が何を語り、実際に何が起こったのかを並べてみよう。

「オープンソース、人類のために」→ クローズド、営利目的に

2015年： OpenAIの設立憲章は、*「金銭的リターンを生む必要性に縛られることなく、人類全体に最も利益をもたらす方法でデジタル知性を前進させる」*と宣言した。研究は公開され、コードは共有された。

2019年： OpenAIは100倍の投資家リターンを認める「上限付き営利」子会社を設立し、マイクロソフトが10億ドルを投資した。「OpenAIファイル」調査で明らかになった2016〜2017年の内部文書では、共同創設者のグレッグ・ブロックマンが*「非営利にコミットしているとは言えない。言いたくない」*と記していた。

2025年： OpenAIは時価総額5,000億ドルの営利企業（PBC）への転換を完了した。ソフトバンクが410億ドルを投資している。

「株式は持っていない」→ 持ってた

2023年5月： アルトマンは米上院で証言した。「OpenAIの株式は持っていません。好きだからやっているんです」。

2024年12月： TechCrunchが、アルトマンがSequoiaファンドとのファンドを通じて間接的な株式を保有していたと報じた。

2024年9月： ロイターは、営利化がアルトマンに初めて株式を付与する設計だったと報道した。しかし2025年10月の最終合意では株式は付与されなかった。ただ、上院での証言は、それ以前から間接持分を保有していたことにより既に矛盾していたのだ。

「強い規制が必要」→ 規制は行き過ぎ

2023年5月： アルトマンは議会で*「ますます強力になるモデルのリスクを軽減するには、規制介入が不可欠」*と述べた。

2025年5月： 同じ男、同じ上院。テッド・クルーズ上院議員と、「過剰規制」こそが本当の危険だと同意するようになった。

「計算資源の20%を安全性に」→ 安全チームは解散

2023年： OpenAIは長期のAI安全研究のためにスーパーアラインメントチームに計算資源の20%を充てると約束した。

2024年5月： チームの両リーダーが辞任した。ヤン・ライケは*「安全文化とプロセスが、派手な製品開発の後回しにされた」*と指摘し、Anthropicへ移った。チームは解散。計算資源はすべてChatGPTへ回された。その後、AGI Readinessチームも解散。2026年初頭にはMission Alignmentチームまで消滅。わずか2年で安全チームは3つとも姿を消した。

「NDAのことは知らなかった」→ 署名してた

2024年： OpenAIの株式没収NDAが公になった際、アルトマンは謝罪し「知らなかった」と主張した。だがVoxが入手した2023年4月の法人設立文書には、アルトマンの署名が確かにあった。

安全研究者のダニエル・ココタイロは、会社の安全性に関する問題について自由に発言する権利を守るため、家族の純資産の85%に相当する株式を放棄した。

「軍事利用禁止」→ ペンタゴンの機密ネットワーク

2024年1月10日まで： OpenAIの利用規約は明確に「軍事および戦争」用途を禁止していた。

2024年1月10日： その文言がひっそりと削除された。ブログ記事も公式アナウンスもなし。The Interceptがようやく気づいたのだ。

2025年11月： OpenAIはミッションステートメントから「safely（安全に）」という単語を削除した。旧：「安全に人類全体に利益をもたらす」。新：「人類全体に利益をもたらす」。

2026年2月： ペンタゴンの機密ネットワークに全面展開。「ノー」と答えた企業がブラックリスト入りされた数時間後のことだ。

「Anthropicのレッドラインと同じ」→ Anthropicが断った契約にサイン

これが最も新しい事例だ。アルトマンは社員向けメモで、OpenAIも同じ立場になれば*「おおむねAnthropicのアプローチに従う」*と語った。

でも、同じ立場ではない。Anthropicはブラックリスト入り。OpenAIは契約を持っている。相手が断った取引を引き受けながら「同じ原則だ」と言うのは、単なる言葉遊びに過ぎない。

GoogleとOpenAIの社員数百人が、Anthropicの実際の立場を支持する署名を行った。言葉だけでなく行動で示したのだ。

パターンを見てほしい

アルトマンの発言	実際にやったこと
「オープンソース、人類のために」	時価総額5,000億ドルの営利企業
「株式は持っていない」	ずっと間接保有していた
「強い規制が必要」	2年後に「過剰規制」と発言
「計算資源の20%を安全性に」	2年で安全チーム3つ解散
「NDAのことは知らなかった」	文書に署名してた
「軍事利用禁止」	禁止文言を削除→ペンタゴンと契約
「安全に人類のために」	「安全に」をミッションから削除
「Anthropicと同じレッドライン」	Anthropicが断った契約にサイン

公式記録に残っているだけで8回。すべて、都合が悪くなった瞬間に撤回された。考え方が変わったのではない。パターンが存在するのだ。そしてそのパターンが示すことは明確だ——サム・アルトマンが今日語っていることは、「いまこの瞬間に何が真実であってほしいか」から逆算した結果に過ぎないということ。

日本には別の道がある

ここまで暗い話ばかり続けてきたが、実は希望もある。

日本にはPreferred Networks（PFN）がいる。独自のAIチップ「MN-Core」を開発し、さくらインターネットやNICTと国産LLM「PLaMo」を共同開発している。NTTの「tsuzumi」、サイバーエージェントやELYZA、Sakana AIも日本語特化のLLMを構築中だ。

日本政府は2026年度から5年間で約1兆円を国産AI開発に投じる計画だ。特に製造業とAIを掛け合わせた「フィジカルAI」領域で独自のポジションを確立しようとしている。ChatGPTと同じ土俵で戦うのではなく、日本が得意とする分野で勝負するアプローチだ。

つまり、「OpenAI一択」ではない。選択肢は確かにある。

あなたにできること

ペンタゴンの調達プロセスに影響を与えるのは難しいかもしれない。だが、無力というわけではない。

使うAIは選べる。 ChatGPTだけが選択肢だったことは、過去にも現在もない。Claude、Gemini、Copilot、Llama、Mistral——価値観も組織構造も軍事権力との関係性が異なる企業が手がけるモデルがある。複数使って比較してほしい。足元で方針が頻繁に変わる企業にロックインされる必要はない。

AIスキルはポータブル。 よく設計されたプロンプトは、ChatGPTでもClaudeでもGeminiでも通用する。AIスキルをダウンロードして保存しておけば、それはあなた自身のものになる。テキストファイルだから、どの企業のモデルで実行しても問題ない。プロバイダーが方針を変えても、スキルは使い続けられる。

「ノー」と言った企業に注目してほしい。 金銭的インセンティブが「イエス」を後押しする業界で、「ノー」と言える企業は、自社の本当の価値観を教えてくれている。マーケティング用語ではなく、本音の価値観だ。Anthropicは2億ドルの契約を失い、連邦政府のブラックリストに載った。安全ガードレールを外すことを拒否した代償だ。そこにはリアルなコストが伴っている。

ミッションステートメントの変更を追ってほしい。 プレスリリースの華やかな文言ではなく。ミッションから「安全に」という言葉が消え、同じ四半期に軍の機密ネットワークに技術を搭載する企業。それは混合メッセージではない。明確なメッセージだ。

夜、考えてしまうこと

この件で最もモヤモヤするのは、ここだ。

技術そのもの——大規模言語モデル——はニュートラルだ。テキストを処理し、次のトークンを予測するだけ。そのテキストがメールの下書きなのか情報ブリーフィングなのか、トークンがレシピなのか標的リストなのか、モデルは区別しない。

問題なのは、誰がコントロールし、どのようなガードレールが設けられているかだ。

現在のガードレールは、サム・アルトマンが「安全制限がある」と語っている契約内容だ。それを監視するのはOpenAIの一握りの社員。場所は機密ネットワーク——つまり定義上、外部からの監査は不可能だ。署名しているCEOは、過去10年で主要な約束をことごとく破ってきた人物だ。

これが、「文章作成を手伝ってくれるAIアシスタント」と「世界最大の軍隊の大規模監視データを処理するAIシステム」の間に横たわるガードレールだ。

もしそのガードレールが壊れたら？わからない。機密情報なのだから。

そして日本は、そのAIの最大の出資者であり、同盟国であり、これから同じ技術を自国内の企業に導入しようとしている国だ。

この問題について、もっと多くの人が声を上げるべきだと思う。少なくとも、知っておくべきだと。

長文になってしまったが、最後まで読んでいただきありがとう。